航空各社、90〜180日間の「柔軟な運用期間」中の混乱を受け、EUに新入出国システム（EES）の停止を要請

2026年4月10日に本格導入された欧州連合（EU）の入出国システム（EES）は、各地の空港で広範な混乱を引き起こしており、これを受けて航空各社は、規制当局が認めている90〜180日間の追加の「柔軟な運用期間」中、同システムの運用停止を求めています。Airlines for Europe（A4E）や国際空港評議会（ACI）ヨーロッパなどの主要団体は、主要ハブ空港で2時間から4時間に及ぶ行列が発生し、乗り遅れや、ポルトガルのリスボン、ポルト、ファロなどの空港での生体認証登録の中断が起きていると報告しました。4月14日、業界のリーダーたちは欧州委員会に対し、特に夏季のピークを前に、待ち時間が過度になった場合にはEESの完全な停止を許可するよう求める声を強めました。

英国をはじめとする非EU諸国からの乗客が混乱の矢面に立たされており、遅延により足止めを食らった家族連れが、宿泊費や航空券の追加費用を大幅に負担する事態となっています。ライアンエアーのマイケル・オライリーCEOは、この導入を「大惨事」と呼び、人員不足、技術的な不具合、組織運営の不備がボトルネックとなり、搭乗案内後も旅行者が足止めされていると非難しました。イージージェットも同様の不満を表明し、当初の90〜180日間の調整期間を超えてこれ以上の容認できない遅延を回避するため、許可されている柔軟な対応を最大限に活用するよう国境当局に迫っています。

A4Eのウラニア・ゲオルグツァク事務局長とACIヨーロッパのオリビエ・ヤンコベック事務局長は、乗客と運航を守るためには、繁忙期を通じての運用停止が不可欠であると強調しました。EESは、長期的な処理の迅速化を目指して手動のパスポートスタンプを自動生体認証に置き換えることを目的としていますが、その開始によってインフラの脆弱性が露呈しました。航空各社は、即座の救済措置がなければリスクが継続すると警告しています。