マドリード、2026年4月12日 — スペインは本日、欧州連合（EU）の出入国システム（EES）の全面運用を開始しました。これは、シェンゲン圏内での短期滞在を任意の180日間で最大90日間に制限する「90/180日ルール」に基づき、EU域外からの渡航者をデジタルで追跡するための重要なステップとなります。home-affairs.ec.europa.euhome-affairs.ec.europa.euwww.travelandtourworld.com 2025年10月から段階的に導入されてきたこのシステムにより、スペインの国境における従来のパスポートへのスタンプ押印は廃止され、すべてのEU域外市民を対象とした顔写真、指紋、渡航文書データのバイオメトリック・スキャンへと移行します。 このアップグレードは、不法残留（オーバーステイ）の検知を自動化し、全国的な国境警備を強化することを目的としています。

EES導入初期のデータによると、EU全域で4,500万件以上の国境通過が記録されており、不適切な書類や訪問理由の不備による入国拒否が24,000件以上、特定・阻止されたセキュリティリスクは600件以上に上ります。 スペイン当局は、マドリード＝バラハス空港やバルセロナ＝エル・プラット空港などの主要空港での運用は円滑に進んでいると報告していますが、スタッフがセルフサービス・キオスクの操作に習熟するまでの間、混雑時には遅延が発生する可能性があるとして注意を呼びかけています。 このシステムは、滞在期限超過の可能性をリアルタイムでフラグ立てすることで90/180日ルールの執行を強化し、これまで検知を逃れていたなりすましなどの不正行為を削減します。

4月10日にシェンゲン協定加盟29カ国でEESの全面運用が開始されましたが、スペインの迅速な導入は同国を先導的な立場に置いています。なお、夏のピーク時の混雑を管理するため、最大90日間の運用一時停止措置も備えられています。etias.comsafeabroad.com 専門家は、このシステムが2026年後半に導入予定の事前渡航認証システム「ETIAS」を補完し、セキュリティを優先しながら将来的な入国手続きを簡素化すると指摘しています。 スペインの観光当局は、混乱を避けるため、EU域外からの訪問者に対し事前に自身の入国資格を確認するよう促しています。